少し前まで「１００年に一度の不況」とよく言われていました。そして起業の景気が悪いのも、この不況のせいだという台詞をよく聞きます。１００年来の不況のせいと一言で言ってしまってよいのだろうかとホントに思います。１００年前のことは色々調べたのですが、よく分からないのです。ただ今と比べて違うのは通信網。モールス信号で送ってアメリカから日本に届いた時には1週間前の情報だった。今のようにオンタイムでニューヨーク、ロンドン、東京のことが同時に見られているのとは大違いだ。情報伝達に時間軸が入っていないと言うが、自分の置かれている立場とか日本や京都の立場をよく見ないで、他人のせいばかりにしていたら、経営者としてどうにもならんし、次の対応もできない。
少子高齢化が悪いというが、全て悪いは人生ではない。デジタルの最大の欠陥はゼロかイチでオールオアナッシング。好きか嫌いか、美味しいか不味いかなど、人間は限りなく文化度の高いアナログの動物だ。小選挙区制、これもデジタルで、2大政党にしたかったら2人区制にしたらよかったのだが、1人区だと定席の自民党がいる場合、民主党から立候補せざるを得なかった。１人区は１００対９９であっても９９はゼロになる。完全デジタルにしたからねじれが極端にできたといえる。
環境問題を考える場合、今の人口60億を30億にすれば全て環境問題は解決するのです。しかしその過程で問題があるのです。少子化だからいかん、高齢化だからいかんは小学校の低学年くらいの人が考える話。温暖化＝ＣＯ２の削減は宗教のようなものだが、信じているから否定できないが、これを政策として進める事はいけないことです。京都は大都市圏なのに少子高齢化が進んでおり、生物学的解決は子供を沢山生んで年寄りを早く死んでもらうということだが、問題は思い切ってそれをやるかどうかだ。
人間はアナログですよ。物を送るときにデジタル化して送るとノイズの少ない搬送ができるが、デジタルで送ったものをもう一度アナログに変換して出すようにしなければならない。その際、変換の間違いをしないようにしないといけない。よく言うでしょ。「堀場さん見いへんな」という話が「病気と違うか」「大分悪いらしいで」となり、死んだとなる。
デジタルはアナログからの変換が忠実にできるかだ。訳のわからないキャッチフレーズに左右されずに、基本的な解析能力を身に付けているかどうかだ。ベースをしっかりしてどう積み上げるかという事が重要で、山を登る際にも、5，6合目にキャンプを張って、８合目位に来てどの峰から登るかだ。毎回隊列を組んで最初からスタートするのは大変だし、そうしないといつも5合目位でばててしまうことになる。
少子高齢社会を捉える場合もこういう考えが必要だ。京都市の財政は危機的状況で、ここ数年が勝負と思う。少子高齢社会を取り上げる時には、財政問題がしっかりしていないと取り組めないので、パラレルでするか財政を少し先に取り組むかだと思うが、皆様の意見を聞きたい。
盛夏の候、財政について、デフレに於いては先ずは景気対策が本筋と思います。アメリカのルーズベルト大統領がいち早く財政対策を急ぎすぎたので失敗だったと思います。今のこの国、京都市、そして全国都道府県は間違いなく財政の正常化無理でしょう。限界をこえている。国民の金融総資産は１４００兆ぐらいといわれていますが、中身を見てみると負債すなわち金融機関の借り入れが３００兆、保険金と年金『自分の物で有っても金融機関が運用』が４００兆。１４００−３００−４００は７００兆となります。今や国と地方を合わせると約１０００兆前後の負債が有ると思われます。益々定年退職者が預金を崩しながら生活する事と成り得るからです。それなら景気対策は何が出来るか。大きな間違いであったのは失われた１０年とか１６年とか言われますが金利が全く無かったことでしょう。株価が上がれば消費が増えるのと同じ事と思います。しかし利息を上げると国債の利率等も上げる事と成り国債の発行及び利払が抑えられる為でしょう。しかしこの状態も最早これまでギリシャ、若しくはスペインの様になれば最も悪い金利の上げ方となるでしょう。 世界の銀行のトップ１０００行は０８年から４倍に拡大、日本の銀行は０８年は１７０億ドルの黒字から０９年には１１０億ドルの赤字がすべてを物語っている。京都でも色々な場所でシヨッピングモールが造られていますが果たして「商業」が確実に利益が出ているのか、ただの取り合いだけでは景気対策どころか首の絞めあいに終わる。もう一度データーを見直す事でしょう。京都市はキャッシュフローで一番流出を出している所にメスを入れるべきでしょう。
敬具
平成２２年７月２日
奥野泰孝